対象の法人様
管理画面上部に「【法改正に伴うお願い】こちらが表示されているお客様は、2025年1月31日(金)までに再度法人の本人確認手続きが必要です。」というお知らせが表示されております。
お知らせのイメージ
ご案内の内容
2025年1月31日(金)までに、再度法人の本人確認をお願いいたします。
なお、2025年5月31日(土)までに本人確認が完了しない場合、paildでの決済ができなくなります。本人確認完了後に利用が可能となります。
決済停止の場合、皆様の業務に多大な影響が想定されますので、2025年1月31日(金)までのお手続きを推奨しております。加えて、転送不要の簡易書留郵便による住所確認（お手続きの流れ参照）や、申請内容に不備がある場合は差し戻しもございますので、お早めのお手続きをお願いいたします。
お手続にあたりご準備いただくもの
【必須】申請者の本人確認書類の写真データ（以下のうち1点）
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- 運転経歴証明書
<注意事項>
- 申請者は法人代表者である必要はなく、経理ご担当者様で問題ございません
- 日本の国籍ではない方は、在留カードまたは特別永住者証明書の写真データをご準備ください
- 原本を撮影した写真データ、またはスキャンデータを添付してください
- 取り扱い可能なファイル形式は、jpeg, png, gifです。pdfは取り扱いできません。
- 表面・裏面合計で10MB以下のデータをご用意ください。
- 書類の四隅が写るように撮影してください。
- 文字が読み取れる鮮明な画像を添付してください。
- 写真加工アプリを利用しないでください。
【該当する法人のみ】登記の本店住所にビル名・階数がないが、ハガキを届けるためにはビル名階数の記載が必要な場合、ビル名・階数等を含む住所が確認できる以下書類の写真またはスキャンデータ（以下のうち1点）
- 国税または地方税の領収証書または納税証明書
- 社会保険料の領収証書
- 公共料金の領収証書（電気・ガス・水道・固定電話）※領収印が押印されているもの
<注意事項>
- 発行から3ヵ月以内のもの
- 取り扱い可能なファイル形式は、jpeg, png, gif, pdfです。
- 15MB以下のデータをご用意ください。
お手続の流れ（3ステップ）※別途費用は発生いたしません
1. 申請情報の入力
管理画面の法人の本人確認申請フォームより、法人の情報・申請者の情報・実質的支配者の情報を入力し、申請してください。
2. ハガキの受領
申請から2-10営業日後に、paild法人本人確認フォームで入力した「法人の本店住所」「申請者の個人住所」それぞれに本人確認コードが記載されたハガキが届きます。
※ 転送不要の簡易書留郵便で届きます。郵便配達員からお受け取りをお願いします。
3. 本人確認コードの入力
ハガキに記載された本人確認コードを入力後、「認証する」ボタンをクリックいただくと、法人の本人確認の完了です。
※ 法人の本店住所、申請者の個人住所に届いたハガキの本人確認コードをそれぞれ入力してください。
※ 法人の本店住所または申請者の個人住所のいずれか一方のみにお届けするケースがあります。ハガキ到着後に管理画面の本人確認コードを入力する画面でご確認ください。
法改正の詳細：金融庁「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための 資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」